北海道住宅リフォーム推進協議会

1. 次のいずれかに該当する事業者。
   ア　「リフォーム評価ナビ」の登録事業者
   イ　推進協議会を構成する建築関係団体に所属している事業者
   ウ　次にあげるような推進協議会が認めた公益法人又はＮＰＯ法人等に所属している事業者
   　・ 住宅・建築・設備等の事業者により構成される公益法人
   　・ 住宅建築に関する公益活動を５年以上行っている団体
   　・ 住宅建築に関する資質向上の研修等を５年以上行っている団体
2. 契約は必ず書面によることとし、かつ締結後５年間保存すること。
3. 道内に本店、支店又は営業所を置いていること。
4. 建築士事務所の登録を行っている、又は建設業の許可を受けている、もしくは住宅リフォームに従事してから５年以上経過していること。
5. 建築基準法、建築士法、建設業法、特定商取引に関する法律、北海道消費生活条例、その他関係法令等に違反し処分又は刑もしくは条例に基づく勧告を受けた場合は、その処分等の日から２年以上経過していること。
6. 法人である場合で、その役員又は社員が５．を満たしていること及び役員又は社員が過去に役員として在籍した団体が５．を満たしていること。

1. リフォーム推進協議会（全国）の「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守するとともに、従業員に対し周知を図ること。
2. 見積りが有償か無償か、あらかじめ相手方に説明し、リフォーム工事の仕様を書面により明確にすること。
3. リフォーム推進協議会（全国）作成の標準契約書又はこれに準拠する様式を使用すること。ただし、特定商取引に関する法律に基づく訪問販売に該当する場合は、同法に基づく契約書面の条件を満たすこと。
4. 工事中に事故等があった場合、その損害補償を行うこと。
5. １年以上の瑕疵担保責任を有することを契約に明記するとともに、注文者に引き渡してから１年を経過するまでに工事箇所の無償点検を実施すること。
6. 工事に関して一括して第三者に委任、又は請け負わせないこと。

1. 登録事業者に関する情報は、インターネット及び書面により道民に提供します。
2. 北海道建築技術協会は、リフォーム相談窓口等の道民の閲覧可能な場所に登録事業者一覧を配布します。
3. 北海道住宅リフォーム推進協議会及び北海道建築技術協会は、斡旋、調停及び仲裁は行いません。

登録するときには以下の書類が必要です。確認の上ご提出下さい。

●本登録申請書（第１号様式）：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。

●本登録誓約書（第２号様式）：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。

●登録の認定に必要な書類（計３種又は４種）

• ・ 住民票又は登記事項全部証明書
• ・ 建築士事務所登録申請書の写し又は建設業許可証の写し
• ・ 資格要件を確認できる書類
• ・ 定款（法人の場合のみ）

●事業者情報の公開に必要な書類

• ・ 公開する登録内容届（第３号様式）：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。
• ・ その他

登録内容の変更は第３号様式(PDF,WORD)に変更部分を記入し、変更に係る内容が確認できる書類を添付の上、提出して下さい。

３年ごとに登録更新申請書を提出し、登録を更新して下さい。

●登録更新申請書（第４号様式）：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。

●確認書：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。

３年ごと登録事業者の要件を満たさなくなった場合や、登録を辞退しようとするときは、速やかにその旨を文書により届け出てください。
　＞ 書類提出先

登録されている事業者が、以下の１〜６のいずれかに該当するとき、登録を抹消されます。また、その場合、登録を抹消された旨公表されます。

1. 辞退の届出があったとき。
2. 虚偽の事実に基づき登録申請又は変更届出が判明したとき。
3. 登録事業者が登録事業者の要件を欠いている事実が判明したとき。
4. 登録事業者の遵守すべき責務を果たしておらず、登録することが相応しくないとき。
5. 登録料を概ね３０日以上滞納があったとき。
6. 概ね一ヶ月以上登録事業者と連絡が取れないなど、所在が不明であることが明らかとなったとき。

※　北海道住宅リフォーム推進協議会は、本項の規定による抹消の情報について公表できることとする。

●その他の書類

• ・ 工事損害補償、瑕疵担保、１年点検に係る説明書
  　（第６号様式）：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。
• ・ 工事１年点検記録票
  　（第７号様式）：PDFWORD※別ウィンドウで開きます。

必要な提出用書類に全て記入の上、北海道建築技術協会へお送りください。
郵送費は事業者がご負担ください。